中絶では、出産手当金や一時金などは支給されるのでしょうか

出産手当金や出産育児一時金は中絶でも支給される?

通常の出産であれば、健康保険や国民健康保険などから出産手当金や出産育児一時金といったお金が支給されることとなります。ですが、出産しないで中絶してしまった場合はどうなるのでしょうか?妊娠を中断してしまった場合では、そうした公的支給は受けられないように思えますが、実は一定の条件を満たせば可能となるのです。中絶して出産には至らなかったけど出産手当金や出産育児一時金が出るのは、一体どんな場合なのでしょうか?

 

まず、出産手当金や出産育児一時金は似たような響きですが、両者とも意味が違うものです。出産手当金は、被保険者である女性が妊娠し、体調による状態、出産直後の状態では仕事ができない事から休まなければいけない…といった時に出るお金。つまりは、お給料のようなもの。妊娠して休まなければいけなくなった時の生活保障を、健康保険から支払うのです。

 

出産手当金をもらえる条件としては、健康保険の被保険者本人が妊娠4ヶ月(85日目)以降に出産している事。その間、妊娠している状態が継続されているのであれば、出産前後に渡って休んだ際に支給されるのです。ただし、あくまでも仕事を休んだ日しかもらえないので、1週間に1回でも出勤して給料が発生した場合は、その日だけでは支払い対象外となります。さらに、日給の一部が支払われている(減額支給)の場合では、差額分だけが健康保険から支払われる形となり、両方からまるごともらうことはできないのです。出産手当金には上限が設けられているので、本来のお給料に値する金額が支払われるわけではない事を知っておきましょう。中絶した場合も同じで、妊娠4ヶ月(85日)以降に中絶し、会社に復職するまでの期間に休んだ場合では、その期間に限って出産手当金が支払われることになるのです。

 

そして、出産育児一時金は、臨月を迎えて無事に元気な赤ちゃんを産み、何も問題がない場合に健康保険から支給されます。ただ、臨月を待たずに早産してしまう事もあります。そうした場合、妊娠から85日を過ぎていれば支給されます。中絶も同じで、妊娠85日以降に中絶をしたとなると、出産育児一時金が支払われます。

 

重要なのは、妊娠してから中絶するまでの期間。それが支給対象となる日数を超えているかどうかで決まるのです。


支給を狙うのはリスクが高い

妊娠したからといって、必ずしも元気な赤ちゃんを生めるとは限りません。なかには、早産や死産などで出産予定日前に出産することもあります。中絶も同じこと。ですから、条件を満たしていれば、仕事を休んだ日数分の出産手当金を受けとることができます。自然な死産か、それとも人工的な中絶か…それは、妊娠4ヶ月(85日目)を過ぎていれば問題ありません。ただし、この時期はすでに中期。妊娠4ヶ月を過ぎてからの中絶は、母体へのリスクも高いものとなるのです。

 

そうしたことからも、出産するわけでもないのに出産手当金や出産育児一時金の支給を狙って、ギリギリまで中絶を待つのは考え物。リスクが増えるだけなので、こうした考えは持たないほうがいいでしょう。


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